事業仕分けで廃止の方向になったはずの管理美容師だが、

一人で営業する場合でも管理美容師が必要という方向での議論がなされている。

管理美容師免許は美容師を一人以上雇用する（オーナーと合わせて二人以上での営業ということ）場合に、衛生の管理者として必須とされる免許である。

しかし、

その実態は厚生労働省他の天下り役人への人件費確保のための制度であり、決して顧客への衛生サービスの提供ではない。そして、美容師への管理強化のために用いられる方便でもある。

美容師であれば管理美容師がいかに無意味かよく知っている。そして管理美容師制度をはじめ、様々な規制によって多大な迷惑を被っていることも体感している。

いずれにせよ、管理美容師の制度の旨味を手放すことができないのか、事業仕分けの結果を無視するどころか、逆に管理美容師制度を極めて必要性の高いもの（役人にとって）という位置付けとし、利権をむさぼろうとしている。

そろそろ、厚労省と美容組合の管理を放棄する方向性を模索すべき時が来たようにも思えてならない。

管理美容師は役人の給料保全に必要で、現場美容師には不必要な制度です。

全て口約束で法律上の強制力も持たず、開業を諦めたり、やる気をそがれたりしてしまうという、良くない結果しか待っていません。

そのような状況でも、「開業してしまえば何とかなるのでは？」といって強行にやってしまうと、ほとんどの場合は痛い目にあってしまいます。

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理美容試験研修センターの収入源がなくなるという話だから、抵抗も大きいわけだ。

ちなみに試験研修センターの理事長の報酬は1,500万円。

もちろん理美容業のことは何もわからない。

美容師を法規制でしばっておけば1,500円の給料がもらえるということだけはよく知っている。

管理美容師がわざわざ衛生面を管理しなくても、美容師試験合格者でも管理はできるのだ。

管理美容師は厚生労働省の天下り役人の老後の給料を払うためだけに存在する資格なのです。

私たちが売るわけではありません。

名古屋のある小規模の美容専門学校の校舎が売りに出ています。5,400万円。

美容学校に入学する生徒が急激に減っているということは、結果的にそういう売り物が出るということですね。

そして買い手がつかない。待っていればもっと値段が下がるはず。

先ずは売り情報は非公開なのです。主だった買い手が買わないから公開される。そしていつまで経っても売れないから値段が下がる。値段が下がっても売れなければ、、、経営は大丈夫か？？？

何よりも、生徒は安心して卒業できるのか？？？

（平成22年12月現在の話です）

美容室の開業にあたって、何からしていいのかわからないというのが普通です。美容の技術に没頭していた人が、独立を思い立って、すらすらと開業手続きが出来てしまったら、我々は廃業です。

何から手をつけて良いのかわからないなら、是非ともご連絡ください。

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ディーラーが新規開業の美容師を食い物にしていることもあります。

メーカーはその機材等と内装で不必要に高額なモノを買わせようとする例もありました。

でも、初めての開業の場合にどんな順番でやっていけば良いのかの話を聞くだけなら、タダです。

じっくりと話を聞いて、人柄を見抜いて下さい（これは美容師さんなら得意なはず）。

とある美容専門学校が倒産。

夏休み以降、払い込んで配布されるはずの教材が渡されず、生徒達は泣き寝入り。卒業までは他の学校で授業を受けられるということになったようで、その点での救済はあったようだ。

出願には慎重であるべき。

実は、いわゆる小規模校ではなく、中規模校の話。

小規模校を選択するということは、母校を失い、場合によっては大金をドブに捨てることにもなりかねない。

自分の美容室をネット上でどのよう表現してくれるのか、はとても重要なことでしょう。

ただ、その前に、検索順位で上位に表示されて、見てもらわなければ表現も何もないのです。

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人件費の８割を助成されるということで、HABIAの評価シートを使ってジョブカードを利用するサロンも増えている。

HABIAの評価シートそのものは厚生労働省が認可したということで、無料で使用できる。まあ、HABIAが地に落ちたということでもある。

評価シートそのものは、特に限定されるものではないから、何でも良い。これまでサロンで使ってきた教育マニュアルがあれば、それでもよい。

この評価シートさえ用意できれば、ジョブカードを利用するのは簡単で、メリットも大きい。

とりあえず、いつ辞めるかわからない新人を、リスクを最小限におさえたこの助成金。是非とも活用すべきものですよ。